239 3PL企業の熾烈な世界

06:物流システム

大震災の緊急輸送措置を悪用し、タダで高速道路を走るふとどき者がいる。

物流Weekly誌によると、東北地方太平洋沖大震災の救援物資を運ぶための緊急輸送の「緊急通行車両確認標章」を悪用し、一部の海上コンテナドライバーがタダで高速道路を走る者がいた。
既に申請受理を中止しているが、一ヶ月の有効期限があるため暫くタダ乗りドライバーが続く可能性があるとか。


緊急通行車両確認標章
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流通システム/物流システム徒然記

前々回の資料で示したように、日立物流さんは日本の3PL企業のトップとなっています。
(データ元:物流専門誌 LOGI-BIZ 2006年12月号)
ネタが古い理由は、以前に記述したとおりです。

文字通り日立の物流子会社からスタートしていますが、日立物流の売上げの多くが3PL関係になっています。

国内物流(7割)、国際物流(2割強)、その他事業(1割以下)の売上げ構成比です。3PL事業の売上げはその7割を占めるとか…。

数年前、日立グループ以外の物流の売上げは7割以上と聞いていました。(ここ近年は7割を切っているかもしれません)

もはや日立物流の日立の名前を外しても良いのですが、『日立のネームバリューは強いので、日立の名前は外さない』と、当時の物流雑誌の何かのインタビューで読んだ記憶があります。

3PL業務
各種サイトの3PL関係画像をお借りしています


さて、3PL企業が荷主から求められているものは、実際のモノを運ぶこと以上に、いかに物流改革や改善・貨物情報をコントロール出来るか?になっています。
今やモノを正しく運ぶのは当たり前ですから。

『弊社は戦略的な物流支援を行います。弊社にお任せ頂ければ、こんなメリットがあります。』
どこの3PL企業も大手メーカーに対して、こんなプレゼンを行います。(たぶん…)
とは言え、これら物流改革や改善に対するコンサル費用を支払われることは稀で、大抵は実務で示すかたちになります。
やっと受注しても競合他社の物流改善提案も盛んで、3年もすれば他社に乗り換えられてしまう。 そんなケースも珍しくない世界です。
まさに熾烈な世界です。

そして、物流改革や改善のポイントは、ズバリ情報システムです。
物流企業が生き残るポイントは、「如何に情報システムが高度か」で決まるのではないでしょうか。

これは、もはや単なるトラック運送会社が太刀打ち出来るレベルじゃありません。
輸送はトラック運送業者に委託する。製品の保管は倉庫業者に委託する。
以前の繰り返しになります。
3PL業者はこの輸送や保管を単機能でサービスするのではなく、輸出入、通関、受発注、検査、梱包、流通加工、在庫管理、資材管理、返品管理、貸出管理などをトータルで請け負うこと
が出来なければ駄目なんです。

3PL企業とは、このような業務をサポートすることを意味する訳です。
なるほど・・・。


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