今回の全写真はグラフを除いてウェブ素材集から。仕事柄沢山の素材集を所持しているが、めっきり使う機会の少ない素材は多々ある。とにかく使わなきゃ損だ。既にガラケーで電話かけている素材集なんか使えないからね（笑）。
これ「非正規雇用 割合」の画像検索結果、グラフはこちらから引用。1990年の非正規割合は約20％、2020年には約40％と雇用者の5人に2人が非正規雇用者だ。
こちらは、東京しごと財団の「テレワーク・マスター企業支援奨励金」だ。都内の中小企業に「週3日・社員の7割以上」、3か月、テレワークを実施すると奨励金が貰える。
コロナ禍で感染拡大防止に国や都はテレワーク推進に躍起になっている。
前回にも触れたが、若い人ほどテレワーク導入を歓迎している傾向にあるが、自らの首を絞めていることを理解していない。どう考えても テレワークが広く一般化すれば、確実に非正規雇用の割合は高くなる。
例えば経理業務
クラウド導入で人件費を削減され続けている部署だが、ルールをしっかり決めればテレワークが十分完結する筆頭部署だ。事実、全ての経理業務ではないが、経理業務を引き請ける会社さえ存在している。
距離の制約がなければ、距離に関係なく優秀な人が採用できる。その人が正社員である必要はない。
正社員の比率が低くなる理由は、日本は正社員を簡単に解雇できない。必要に応じて増減可能な派遣社員にどうしても頼ってしまうためだ。それを提供する派遣専門会社が多くなっていることが更に拍車をかける。
派遣を雇う余裕のない中小企業でも、既に高機能なクラウド対応のソフトウェアが販売されている。贅沢さえ言わなければ、今直ぐに低価格でリモートでの仕組みは導入可能だ。
例えば jinjerで勤怠管理、労務手続きならSmartHR、現在、お試し中の勤怠管理 MoneyForward。どれが一番使い勝手が良いかを調べるだけだ。これらは全てクラウドソフト、出社しなくて業務完結可能なツールばかりだ。
今は過渡期だがリモートツールは飛躍的に向上している。早かれ遅かれ事務職の多くは、近い将来（10年かからないだろう）距離に関係なく業務が遂行される新しいワーキングスタイルが提案され出すだろう。導入するかしないかは企業の判断次第だ。
もう他人事じゃない。
時間管理からタスク管理へ。テレワークスタイルが見直されない限り１０年後の正社員比率は、確実に今より下回るだろう。
日本は年功序列の意識が高く、新入社員に教育を行い、実務経験を学ばせることによって、社会人として成長させてきた。それが日本の強みだった。
現在の強烈なテレワーク推進により、米国のような即戦力を問うようになる。コロナ禍でテレワーク推進により社会構造が激変する。
言えることは一つ。今後ますます デジタルスキルが重要になってくる。
