またひとつ、日本を代表する家電事業が中国企業の傘下に入る記事を目にした。
ソニーは、中国の家電大手TCLとホームエンタテインメント事業を統合し、新会社「BRAVIA株式会社」を設立する。2027年4月の事業開始を予定しているという。
Mini LEDテレビの画質を確認するTCLの開発現場（※注）
出資比率、TCLが51％、ソニーが49％。BRAVIA株式会社はTCLの連結子会社となる。51％と49％、わずか2％の差だが、この2％が経営権を大きく変える。
これは、ソニーのテレビ事業にTCLが出資するという話などではない。
ソニーのテレビ事業を新会社へ移し、その経営権をTCLが握るという話だ。
今後もテレビは、SONYブランドの [BRAVIA] はとりあえず残る。
しかし、そのテレビを開発・製造・販売する会社の主導権は中国のTCLに移る。
企業発表では「戦略的提携」と表現されている。
う～ん・・・確かに経営判断としては合理的なことかもしれない。今やテレビ市場は価格競争が激しく、大量生産によるコスト削減が欠かせないからだ。
大型テレビを世界へ供給するTCL（※注）
TCLは日本国内ではそれほど有名とは言えないが、液晶パネルからテレビの製造・販売までを手掛け、世界トップクラスに成長した巨大企業である。もはや無名の中国メーカーではない。
テレビを大量に安くつくり、世界中で販売する力は、既にソニーを大きく上回っているのだ。
それでも、私はこの提携を素直に喜ぶことはできない。
やっぱり寂しいよね。
ひいき目で見なくてもブランドの格は、SONYのほうが圧勝だからだ。
世界的な知名度、歴史、技術への信頼、文化的な影響力は、TCLはSONYの足元にも及ばない。
1960年、小型トランジスターテレビが家庭に登場（※注）
ソニーは1960年、世界初の直視型ポータブル・トランジスタテレビを発売した。
1968年には、明るく鮮明な映像を実現したトリニトロンを登場させた。そして1979年には、ウォークマンによって世界中の人々の音楽の聴き方まで大きく変えてしまった。
2024年 世界テレビ出荷台数シェア（※注）
（Counterpoint Researchの公表データをもとに作成）
当初からソニーは世界の家電メーカーと毛色が違った。
世界がまだ見たことのない製品を、自分たちの手で生み出す会社だった。
だからこそ、スティーブ・ジョブズもSONYを敬愛し、会社づくりの手本としていたんだ。
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2005年には液晶テレビのブランドとしてBRAVIAを立ち上げ、2007年には世界初の有機ELテレビを発売した。
テレビの歴史には、常にソニーの名前があった。そのテレビ事業が、中国企業が51％を持つ会社へ移される。
新会社が引き継ぐのは、製造だけではない。
開発・設計・製造・販売・物流・顧客サービスまで、ホームエンタテインメント事業を一括して承継する。
ソニー製品の製造を担ってきたマレーシア子会社もTCLへ譲渡される。
2007年、ソニーが世界初の有機ELテレビを発表（※注）
これじゃあ単なる生産委託なんかじゃない。ソニーがテレビ事業の経営権を手放す決断だ。
もちろん、テレビ事業そのものが消えるわけではない。
ソニーは49％を保有し、これまで培ってきた映像処理、音響、デザイン、ブランドなどの強みを新会社に残す。
TCLのパネル技術・生産力・コスト競争力と組み合わせれば、これまで以上に優れたテレビが生まれる可能性はある。
事業を失うより、49％を残してブランドと技術を存続させる方が現実的だったと判断したんだろうな。
日本企業が画質と技術を競い、その競争が日本の家電産業を強くした。
しかし、液晶パネルの主導権を失い、製造拠点を手放し、販売台数を減らし、ついにはブランドの存続まで海外企業の力に頼るようになった。
日本で中国メーカーが進出する現在の家電量販店（※注）
TCLが悪いわけではない。競争に勝ち、技術と生産力を蓄え、世界市場を広げたTCLは立派である。
問われるべきは、世界を変える製品を生み出してきた日本企業が、なぜその地位を守れなかったのかということなんだ。
SONYの文字は残る。BRAVIAの名前も残る。それでも、ソニーがソニーとして開発し、市場へ送り出すテレビはなくなる。世界に誇った日本の電気産業が、またひとつ大きな節目を迎えた。
あ～実に悔しい！
【関連情報（シャープ）】
・目のつけどころがシャープでしょ
※注：画像は、記事に合わせて生成AIでイメージしたものです。
