ここの全写真は、画家 白鳥十三さんが某お寺の本堂に「白蓮」なる大きな絵画を奉納した様子だ。当然、白鳥十三さんのウェブサイトもお手伝いさせて頂いている。その後も定期的に銀座で個展を行うなど、親しくお付き合いさせていただいている。
以前の記事で触れた、『日本の企業数は250万社あると言われている』。最近の総務省統計局の数値をじっくり眺めてみると 日本の企業数は約170万社のようだ。
全企業数は実に410万社にのぼるらしいが、このうち個人事業主240万社が含まれている。
410万 – 240万 =170万社、俗に我々がイメージする法人企業は170万社となる。大企業も中小零細も関係なくこれに含まれる。この中には実際事業を行っていない休眠会社も存在する。
まあ、170万社でも十分多いが、良く言われるように赤字企業は7割も存在する。即ち法人税を3割の企業しか納めていないことになる。
と言っても昨今は景気が良くなった結果なのか、単年度での黒字決算企業は6割と大きく改善されているらしい。これは凄いことだ。
但し、損金繰越金があるため、単年度が黒字であっても過去の赤字額を相殺できる。会社の社長なら誰でも知っていることだが、その相殺有効期間中にプラスに転じていなければ法人税を納める必要がない。
弁護士、公認会計士、税理士、町の開業医、歯科医なども開業して法人化して、そこに属していれば社員でありトップなら社長となる。個人経営であれば個人事業主だ。
士業や医者の場合、大手に勤務していても個人経営であっても、先生と呼ばれることが多く、他の個人事業主と大きく印象が異なる。ＩＴ業界でよく見かけるどの会社にも属さない技術者は、個人事業主となる。
町の医者や歯科医でも、評判の高い医院になると沢山の看護師や事務員を置いている。人件費を十分支払えるだけの収入があるからだ。
一般企業でも、開業医でも、町の自営店でも人手が足りなければ人を雇うことになるが、そこで重くのしかかるのが人件費であり社会保険料だ。
会社の成長に欠かせないのが「人」であることは間違いないが、会社を経営している人なら この高額な社会保険料に常に頭を悩ませられる。
いつまでもパートやアルバイト扱いとして社会保険料の支払いを避けている会社や町の商店があるが、一定の勤務日数や収入がある場合、本来加入しなければいけない。わかっているけどなかなか出来ない会社や商店が多いのは事実だ。
綺麗ごとを言えば、社会保険料を毎月しっかり払える企業や店舗でなければ人を雇う資格はない。（ハローワーク等のお役所に この手のキャッチコピー広告が貼ってある…）しかし、あまり厳しく取り締まりすぎると多くのパートやアルバイトの仕事はなくなってしまうだろう。
会社を興して、10年以上生き残れる企業は3割前後。実に7割前後は10年以内に消えていくと言われているが、それだけ会社を経営し維持していくことは難しい。
逆に10年を生き残った会社は、ほどほど顧客数が確保出来ているはずであり、会社の信頼も生まれてきている。弊社は既に13期、更に成長し拡大出来る機会を得られていることに非常に感謝している。
若い人なら資本金や社員数に惑わされると思うが、経験的に全然その数値に意味はない。
小さな会社でありながらやけに資本金が多く、結局それが良くない会社を幾つか見てきているし、逆に資本金に見合わない多くの社員を抱えている不思議な会社も見てきている。要はバランス、毎月の売り上げが重要なのだ。銀行の融資担当なら毎月の売り上げで審査し、貸付額を決めることが多い。
IT会社によく見かける 技術者を大手企業に常駐させることを事業柱にしている会社。大抵は社内に数名の営業マンと数人の事務職だけの会社だ。この手の会社は沢山存在している。
しかし、大企業に在籍させ技術だけを提供し、客先常駐だけを行っていては会社自身のスキルは全然育たない。会社も人と同じように技術を蓄積しなければいけないからだ。
もっと会社を大きくして内部サービス拡充に努めたい。
可能な限りスタッフに権限を任せ、社長はその全責任を負う。それがトップの責任だ。
負に対する責任は全て社長が負い、スタッフは思い切りサービス拡充に努め、一緒に会社を成長させる。
いっそう頑張らなければいけない。まだまだだな。
