今回の全写真は、週末に私が住んでいる近所に出掛けて、その時とったスマホ写真だ。
3月30日、雇用保険料の引き上げが決まった。
弊社を含めて一般事業の雇用保険料は下記のようになる。
これまで通り9月まで社員側：3/1000、会社側：6.5/1000、全体として9.5/1000を徴収。
10月から社員側：5/1000、会社側：8.5/1000、全体として13.5/1000を徴収。
即ち、10月以降の雇用保険料は単純計算で、支給額20万円なら600円から1,000円。30万円なら900円から1,600円になる。
会社負担を加えた全体なら支給額20万円なら1,900円から2,700円。30万円なら2,850円から4,050円となる。
私は立場的に雇用保険料と社会保険料は全額で見てしまうため、この金額に「うわ～厳しいなあ～」と思ってしまう。まだ社員数10名に満たなくとも雇用保険料だけで年間数十万円になる。これが社員100人、1,000人の会社になると数百万円、数千万円となる。
雇用保険料が引き上げられる理由は、コロナによる総額5兆円を超えた雇用調整助成金の影響が大きい。料率を引き上げて財源を補う訳だ。職を失った失業手当の諸条件を良くすることも加えられてはいるが、コロナ収束の兆しは今だ見えていない。
健康保険料と厚生年金保険料も毎年気づかない程度に少しづつ上がっている。これに所得税や住民税も引かれて手取り給料となり、大抵の人は「こんなに引かれるの？」と明細を見て驚く訳だ。
しかし、その健康保険料と厚生年金保険料は半分だ。残り半分は会社側が負担している。
例えば 独身で28歳 年収300万円程度とすれば、12ヶ月で割ると月25万円前後。この時の社会保険料（健康保険と厚生年金）の合計額は35,000円前後、会社も半分負担しているから合計7万円前後。これが月々かかっている。いかに保険料が重くのしかかっているかが分かる。
日本は社員を簡単に解雇出来ないため、負担額が多いと会社側も採用に慎重になる。結果、なかなか採用されないってことになる。必然的にアルバイトや有期雇用契約の流れになってしまう。
また、新卒時にチャンスを失うとキャリアアップするのが難しい。
ネットの発達で転職サイトの情報が氾濫し、「今の仕事に満足ですか？もっとお給料の良い仕事がありますよ」と転職を煽るサイトさえ見かける。
今や2人に1人は転職している時代。新卒でさえ就職先企業を終身企業と考えずに就職する時代だ。
ネットの情報、特に就職・転職を事業にしているサイトの情報は話半分で考えたほうがいい。美味しい話なんかやたら転がっていない。まずスキルを磨ける職場を優先すべきだ。しっかり考えて動かないとスキルを蓄積出来ない仕事を長く経験することになる。
これだけは言える、この業界は成長業種であることに間違いない。経験を積んでキャリアアップしていける業種だ。簡単に替えの効かない仕事は沢山ある。やる気がある人なら大歓迎だ。
